市町村役場のホームページの広告は意外と危険

2021年5月5日2024年10月21日

市町村役場のホームページは、住民にとって信頼性の高い情報源です。地域に根ざした行政サービスや最新のニュースが掲載されているため、地元住民の多くが頻繁に訪れるサイトでもあります。こうした信頼感とアクセス数から、地元の企業が広告を掲載するケースも少なくありません。しかし、市町村役場のホームページに広告を掲載することには、SEO上のリスクが潜んでいることをご存じでしょうか？実は、リンクに関するGoogleのガイドラインに違反する可能性があり、自社サイトの検索順位が低下してしまうケースもあるのです。そこで今回の記事では、市町村役場のホームページに広告を掲載する際に知っておくべきポイントやリスクについて解説します。

1 市町村役場のホームページは基本的に信頼感が高い
2 広告掲載時に意識すべきリスクと対策
3 まとめ
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市町村役場のホームページは基本的に信頼感が高い

市役所や町村役場が運営しているホームページは、住民サービスや地域情報を提供するための貴重な情報源として信頼されています。最新の地域情報や行政サービスが掲載されており、地域住民だけでなく、Googleからも評価されているサイトです。
このため、自治体のホームページには一定のアクセスがあり、地元の企業にとっては、こうした信頼性の高いサイトに広告を掲載し、ユーザーを自社サイトに誘導することが魅力的に映ります。

実際、市町村役場の多くのホームページには広告枠が設けられており、企業は一定の掲載料を支払うことで広告を掲載できます。しかし、こうした広告の裏には見逃せないリスクが潜んでいます。

市町村役場は収入さえ得られれば良い

市町村役場が広告枠を設定する主な目的は、収入を得て財政に寄与することです。広告枠が増え、収入が得られれば市町村役場にとっては良い結果となりますが、広告のリンクが企業に与えるSEO上の影響については、深く理解していないことが多いのです。

企業側も、「市町村が運営する信頼性の高いホームページだから」と、悪影響があるとは考えずに広告を出しています。しかし、こうした市町村役場のホームページに広告を掲載することが、自社の検索順位に悪影響を及ぼす危険性があるのです。

市町村役場の広告からのリンクにはほとんどsponsoredやnofollowになっていません

市町村役場のような公的機関が広告リンクを設置する場合でも、対価を得てリンクを設置することはGoogleのガイドラインにおいて「リンクプログラム」に該当し、違反となる可能性があります。実際、過去にはGoogle Japanのサイト自体がペナルティを受けた例もあるほどです。

Googleは、スパムポリシーに違反していれば、Googleの関連会社でも行政でも関係無くペナルティを課します。そしてリンクを人気投票のように評価し、その結果をもとに検索順位を決定していますが、これは自然発生的なリンクである場合に限られます。お金を払って得たリンクは、Googleのアルゴリズムを歪める可能性があるため、こうした場合にはリンクに「rel=‘sponsored’」や「rel=‘nofollow’」を付与することが必要です。

しかし、多くの市町村役場では、この措置がなされておらず、Googleのガイドラインに違反している状態のまま広告リンクが公開されています。

市町村役場からの流入獲得と引き換えにGoogleのランキンクを低下させている

企業は市町村役場のホームページに広告を出すことで、自社の信頼性向上やアクセス増加を期待しています。しかし、実際には市町村役場からの流入を得る代わりに、Googleの検索順位が低下している可能性があるのです。
これは、市町村役場のホームページの管理が不適切なためであり、SEO知識の不足が企業にも市町村役場にも広がっている結果です。

また、Googleは最近、スパム行為を無効化すると発表していますが、それでも一度低下したランキングは、Googlebotが再度リンクをクロールするまで元に戻りません。市町村役場のホームページは頻繁に更新されているため、Googlebotが定期的に巡回している可能性は高いですが、リンクの問題が広範囲に広がっているとすれば、影響を受けている企業は多いと考えられます。

広告掲載時に意識すべきリスクと対策

市町村役場のホームページやその他の広告媒体に広告を掲載する際に意識すべきポイントを以下に詳しく解説します。これらのポイントを押さえることで、広告の効果を最大限に引き出しつつ、リスクを最小限に抑えることができます。

Googleガイドラインに従ったリンク設定

広告を掲載する際に、特にオンライン上でのリンクに関しては、Googleのガイドラインを遵守することが非常に重要です。

• 「rel=‘sponsored’」や「rel=‘nofollow’」の付与

市町村役場などの公的機関のホームページに広告を掲載する場合、対価を支払っているため、広告リンクには「sponsored」または「nofollow」を必ず付与する必要があります。これにより、Googleがリンクプログラムと見なすリスクを避けることができ、サイトがペナルティを受ける可能性が低くなります。

• 過度なリンク購入の回避

広告リンクの大量購入や、過剰な数の広告掲載は、Googleに不自然なリンクプロファイルと判断されるリスクが高まります。リンクは自然発生的であるべきです。あまりにも多くの広告リンクを短期間で掲載するのは避けましょう。

広告のターゲット設定とコンテンツの最適化

広告を効果的に活用するためには、どのようなユーザー層に向けて情報を発信するのかを明確にし、そのターゲットに合わせたコンテンツを用意することが重要です。

• ターゲットオーディエンスの明確化

市町村役場のホームページを閲覧するユーザー層は地域住民や行政サービスを必要とする人々が中心です。広告を出す際には、このユーザー層にマッチする内容にすることが重要です。例えば、地域密着型のビジネスや公共サービスに関連した広告は、効果が高まるでしょう。

• ランディングページの最適化

広告をクリックしたユーザーが最初に訪れるランディングページ（LP）の内容も非常に重要です。広告で伝えた内容と一致した情報を提供し、ユーザーが求める解決策や商品、サービスを分かりやすく提示しましょう。ページの読み込み速度やモバイル対応も考慮することが必要です。

広告掲載の成果測定と最適化

広告を出すだけで終わりにせず、常にその効果を測定し、改善していくことが成功の鍵です。

• クリック率（CTR）やコンバージョン率（CVR）の追跡

広告を掲載した際に、どれだけのユーザーがクリックして実際にウェブサイトに訪れたか、またどれだけが商品を購入したり、サービスに申し込んだりしたかを追跡しましょう。これにより、広告が本当に効果を発揮しているかを判断し、必要に応じて改善することが可能です。

A/Bテストの実施

広告のデザインやキャッチコピー、ランディングページを複数パターン用意して、どちらがより効果的かをテストすることで、パフォーマンスを最大化できます。

法的リスクとプライバシーの配慮

特に公的機関のホームページに広告を掲載する場合、法的リスクやプライバシーに対する配慮が求められます。

• プライバシーポリシーの遵守

ユーザーのデータを収集する場合は、プライバシーポリシーに基づいて、適切に取り扱う必要があります。特にクッキーの使用やユーザーの個人情報の扱いについては明示し、ユーザーの同意を得ることが大切です。

• 広告規制への対応

地域によっては、広告に関する法的な規制が異なるため、自治体や国の法律を確認し、広告が違法にならないようにすることが必要です。

オフライン広告とのバランス

パンフレットやチラシ等のオフライン広告を利用する際も、オンライン広告とバランスを取ることが重要です。以下のポイントに留意しましょう。

• ターゲットの重複を考慮
オフライン広告とオンライン広告のターゲットオーディエンスが重複する場合、それぞれのメディアでのメッセージが一致することが重要です。特に市町村役場のホームページに広告を掲載する際には、地域住民に向けたメッセージが一貫性を持つようにしましょう。
• クロスプロモーションの活用
オフライン広告とオンライン広告を連携させることで、相互に効果を高めることができます。例えば、パンフレットにQRコードを記載して、オンラインコンテンツや特別キャンペーンに誘導することが考えられます。
• 地域イベントとの連携
地域のイベントやフェアに合わせて、オフライン広告を行うことで、参加者に直接アプローチする機会を増やすことができます。イベントでの対面での説明と、オンラインでの詳細情報提供を組み合わせることで、より効果的なプロモーションが可能になります。

フィードバックとコミュニケーションの重要性

広告掲載後は、ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れることが重要です。

• 顧客の声を聴く
ユーザーからの意見や感想を集めることで、広告の効果や改善点を把握することができます。オンライン調査やSNSを通じてフィードバックを求め、広告戦略に反映させることが有効です。
• コミュニケーションを大切に
顧客とのコミュニケーションを重視することで、信頼関係を築くことができます。SNSやメールを活用し、ユーザーの関心やニーズに応じた情報を提供することで、リピート利用や口コミの増加につながります。

まとめ

以上、市町村役場のホームページに広告を掲載するリスクと対策についてご説明しました。市町村役場のホームページに広告を掲載することは、地域の信頼を得る良い手段に見えますが、リンクに「sponsored」や「nofollow」を付与しない場合、Googleのガイドラインに違反するリスクがあります。その結果、自社サイトの検索順位が低下する可能性もあるため、広告掲載には十分な注意が必要です。SEOの知識を持った専門家に相談し、適切なリンク対策を行うことで、リスクを最小限に抑えながら市町村役場の広告を効果的に活用しましょう。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事を書いた人
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清水　康次

過去にインターネット受注で100%稼動する縫製工場を経営しており、平成17年度に経済産業省「IT経営百選」で優秀賞を受賞、翌18年には、最優秀賞を受賞するまでになりましたが、その後縫製工場の経営を止め、飲食店のインターネット担当として勤務いたしました。平成28年11月より独立してSEO対策とWEBコンサルタントとして多くのサイトの検索流入やコンバージョンの改善実績があります。